愛知県を中核に東海地区に全国を主導する愛国保守陣営を構築せよ、統一地方選挙に備えて仲間を拡大せよ、

      自民党も日本のこころもみんな仲間だの六日、

 

 全国の愛国者の皆様、おはようございます。

昨日は、自民党大会が開催され、

三千五百人の日本の政治の中枢を

担う先生が総結集されたそうです。

 

 これは、議員が中心の党ですから、

国会議員の多数と地方議員の幹部そして、

各界の中枢の方が招待されたのでしょう。

 

 現実にこれだけの政治勢力があり、

愛国保守党を標榜し、現実的な

政治を運営している。

 

 皆さん、この巨大政治勢力を

取り込まなくて、なんで政治を変える、

右派政治勢力を作り、政権を作るという

間の抜けた戯言を言っているのか。

 

 そんなことは、選挙で公認候補を立てて

一人でも当選させてから、能書きをたれろ、

議員を一人も集めれなくて

大きな口をたたくな、

 

 そんな思いがする、地方都市・東京を

中心とする匿名政治集団であります。

 

 さて、昨日も書きましたが、

具体的な地方の政策として、

家庭教育支援条例の話があります。

 

 愛知県においてもある都市で今年の

三月に制定しようと、自民党市議団の方を

中心に動いています。

 

 皆様のお住まいの地元の町においても

自民党市議団の先生に話をして、

この条例を制定する住民運動を

大規模に起こしてください。

 

 そして反対してくる左翼共産党、

左翼民進党などと大いに戦ってください。

 

 家庭や地元の住民の方の

応援しない、政治活動なんて、

そんなものはナンセンスの極みだ、

 

 全国の愛国保守陣営を主導する

愛知県は、全国のモデルの

政治運動を展開していきます。

 

ーーーーーーーーーーー

 

 愛国クラブのブログより、

地元の政治課題に取り組まなくて、

なんの愛国保守運動かと、

共鳴いたします。

北名古屋市は慰安婦像を

容認してはいけません、!


 北名古屋市は、2005年に韓国全羅南道・務安郡と友好都市提携を結んでおり、

毎年8月には中学生男女各6名引率教師4名ガイド1で、4泊5日のホームステイを行っています。

費用は自己負担3万円残り3万を市負担しております。
毎年、反日国へホームステイするとはいかがなものか抗議をしておりました、2年前の27年には

韓国マーズ感染症で猛抗議したところ、中止にできました。

今年は実施の予定です。

ところが大問題が起こりました!!!

務安郡の南岳中央公園に「従軍慰安婦像」が立ちました。

担当の国際交流課に伝えたところ、外務省に確認しました。

友好都市を結びながら、従軍慰安婦像を立てるのは友好を裏切る行いです。

北名古屋市が抗議もしないで、中学生をホームステイさせることは、慰安婦像を容認
することになります。

3月23日には市議会で、この予算が通過しますと4月より実施されていきます。

そこで、中止させるには、今、市長、議会議長、市会議員、人事秘書
課、国際交流協会へ

国も外務省も大使を召還させています。国に逆らってまでホームステイさせ、税金をつぎ込むのですか?

北名古屋市役所   0568−22−1111代表

市長秘書課   FAX 0568−25−1800  E-mail:jinji@city.kitanagoya.lg.

議長議事課   FAX  0568−23−3140  E-mail:giji@city.kitanagoya.lg.jp

国際交流課

ご意見・お問い合わせ専用ホーム

https://www.city.kitanagoya.lg.jp/inq/

 


4月22日の沖縄県が危ないのチラシができました、愛国者は沖縄を護るため、総結集してください。

 沖縄県をシナの手先の反日左翼から護れの六日、

 


家庭教育支援条例をあなたの街にも、自民党市議団にお願いしい制定しよう、

     あなたの街に家庭教育支援条例制定を五日、

 

 

平成二十六年隣の県の

岐阜県で制定された

家庭教育支援条例です。

精読ください。

 

岐阜県家庭教育支援条例

(平成26年12月22日条例第83号)

改正平成27年3月24日条例第31号

父母その他の保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有し、基本的な生活習慣、自立心、自制心、道徳観、礼儀、社会のルールなどを身に付けさせるとともに、心身の調

和のとれた発達を図ることが求められている。これらは、愛情による絆きずなで結ばれた家族との触れ合いを通じて、家庭で育まれるもので、その点において、家庭は、教育の原点であり、全ての教育の出発点であると言える。

岐阜県では、豊かな自然、歴史、文化や伝統はもとより、三世代同居の割合が高いこと、持ち家率が高いなど住宅事情が良いことなどの環境の中で家庭教育が行われてきた。

しかしながら、少子化や核家族化の進行、共働きやひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、社会が変化している中、家庭の教育力の低下が指摘されるとともに、育児不安、児童虐待、いじめなどが社会問題となっている。また、他人の子どもを注意できないなど、地域の教育力の低下も指摘されている。

このような中、これまで行われてきた家庭教育を支援するための取組を更に進め、各家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚し、自主的に取り組むとともに、家庭を取り巻く地域、学校等、事業者、行政その他県民皆で家庭教育を支えていくことが必要である。

ここに、各家庭が家庭教育に自主的に取り組むことができる環境整備に努めるとともに、家庭教育を地域全体で応援する社会的気運を醸成することで、子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる岐阜県の実現を目指して、この条例を制定する。

(目的)

第1条この条例は、家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに保護者、地

域住民、地域活動団体、学校等及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策(以下「家庭教育支援施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、家庭教育支援施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になることについて学ぶことを促すとともに、子どもの基本的な生活習慣の確立、自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図り、もって子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる岐阜県の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条この条例において「家庭教育」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。以下同じ。)がその子どもに対して行う次に掲げる事項等を教え、又は育むことをいう。

一基本的な生活習慣

二自立心

三自制心

四善悪の判断

五挨拶及び礼儀

六思いやり

七命の大切さ

八家族の大切さ

九社会のルール

 

2この条例において「子ども」とは、おおむね18歳以下の者をいう。

3この条例において「地域活動団体」とは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体その他の団体で地域的な共同活動を行うものをいう。

4この条例において「学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。

(基本理念)

第3条家庭教育の支援は、子どもの教育については保護者が第一義的責任を有するものであるとの基本的認識の下、保護者が基本的な生活習慣、自立心、自制心、道徳観、礼儀、社会のルールなどを自主的に教え、又は育むことができるよう、地域、学校等、事業者、行政その他の社会の全ての構成員が、相互に協力しながら一体的に取り組むことを旨として行われなければならない。

(県の責務)

第4条県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、家庭教育の支援を目的とした体制を整備するとともに、家庭教育支援施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2県は、前項の規定により家庭教育支援施策を策定し、及び実施するに当たっては、市町村、保護者、地域住民、地域活動団体、学校等、事業者その他の関係者と連携して取り組むものとする。

3県は、第1項の規定により家庭教育支援施策を策定し、及び実施するに当たっては、保護者及び子どもの障がいの有無、保護者の経済状況その他の家庭の状況の多様性に配慮するものとする。

(市町村に対する支援)

第5条県は、市町村が家庭教育支援施策を策定し、又は実施しようとするときは、市町村に対して情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(保護者の役割)

第6条保護者は、基本理念にのっとり、子どもに愛情をもって接し、子どもの基本的な生活習慣の確立、自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図るとともに、自らが親として成長していくよう努めるものとする。

(祖父母の役割)

第7条子どもの祖父母は、家庭の教育力の低下を補うため、保護者と協力しながら、家庭教育に積極的に協力するよう努めるものとする。

(地域住民等の役割)

第8条地域住民は、基本理念にのっとり、互いに協力し、家庭教育を行うのに必要な地域環境の整備に努めるとともに、地域における歴史、伝統、文化、行事等を通じ、子どもの健全な育成に努めるものとする。

2地域活動団体は、基本理念にのっとり、家庭及び学校等と連携して、家庭教育を支援するための取組を積極的に行うよう努めるものとする。3 

 

3地域活動団体は、県又は市町村が実施する家庭教育支援施策に協力するよう努めるものとする。

(学校等の役割)

第9条学校等は、基本理念にのっとり、保護者、地域住民等と連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2学校等は、県又は市町村が実施する家庭教育支援施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第10条事業者は、基本理念にのっとり、家庭教育における保護者の役割の重要性に鑑み、多様な労働条件その他の従業員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に努めるものとする。

2事業者は、県又は市町村が実施する家庭教育支援施策に協力するよう努めるものとする。

(親としての学びを支援する学習の機会の提供)

第11条県は、親としての学び(保護者が、子どもの発達段階に応じて大切にしたい家庭教育の内容、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをいう。以下この条において同じ。)を支援するため、親としての学びの方法の開発及び普及を図るものとする。

2県は、親としての学びができるよう、講座の開設その他の保護者の学習の機会を提供するものとする。

(親になるための学びの推進)

第12条県は、親になるための学び(子どもが、家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になることについて学ぶことをいう。以下この条において同じ。)を支援するため、親になるための学びの方法の開発及び普及を図るものとする。

2県は、学校等が行う子どもの発達段階に応じた親になるための学びの機会の提供を支援するものとする。

(人材の養成等)

第13条県は、家庭教育に関する支援を行う人材の養成及び資質の向上並びに家庭教育に関する支援を行う人材相互間の連携を推進するものとする。

(保護者、地域住民、学校等の連携による活動の促進)

第14条県は、保護者、地域住民、学校等その他の関係者が相互に連携して取り組む家庭教育を支援するための活動を促進するものとする。

(相談体制の整備等)

第15条県は、家庭教育に関する相談に応ずるため、相談体制の整備、相談窓口の周知その他の必要な施策を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第16条県は、家庭教育に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。

2県は、家庭教育の支援に関する社会的気運を醸成するため、家庭教育の重要性並びに家庭教育における保護者の果たす役割及び責任について、県民の理解を深め、意識を高める啓発を行うものとする。4 

 

(団体活動の促進)

第17条県は、家庭教育の支援に積極的に取り組む団体の活動を促進するため、必要な施策を講ずるものとする。

(家庭教育を実践する日)

第18条県は、家庭教育についての関心と理解を深め、積極的に家庭教育を実践する意欲を高めるため、岐阜県家庭の日を定める条例(昭和42年岐阜県条例第11号)第2条第1項に規定する家庭の日及び安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例(平成19年岐阜県条例第11号)第6条第3項第1号に規定する早く家庭に帰る日を家庭教育を実践する日とし、家庭教育についての関心と理解を深めるための啓発活動その他の事業を実施するよう努めなければならない。

(財政上の措置)

第19条県は、家庭教育支援施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(年次報告)

第20条知事は、毎年度、議会に対し、家庭教育の支援に関して講じた施策に関する報告をしなければならない。

2知事は、前項の報告を毎年度、公表しなければならない。

附則

この条例は、公布の日から施行し、第20条の規定は、平成27年度以後に講じた施策に

関する報告及び公表について適用する。

附則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。



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