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戦う自民党の皆様、来年は豊橋駅あたりで、国民の皆様に向かい、憲法改正の大義を訴えていただきたい、反日左翼の護憲派・亡国派を完膚なきまで徹底的に政策的に潰していこう

     豊橋会場に二百人以上つめかけ改憲の三日、

 

 昨日の占領憲法記念日、愛知県下の

六会場の中で、四十人くらいの現職

国会議員の先生を始め、

県会議員、市会議員の先生が、

大集合した市民集会はなかったであろう。

 

 根本衆議院議員を始め、県会議員の先生

豊橋市議団、田原市議団、豊川市議団、

そして蒲郡市議団と、多くの自民党の

現職議員団の先生、

総数は、四十人を超えていました。

 

 そして、前にも書きましたように、

反日左翼連合の外国や在日外国人の

利益大優先の九条の会が、

豊橋市の公会堂で護憲大会を

開いています。

 

 自衛隊の存在を日本国憲法に

明記すべきと、安倍首相、そして、

櫻井よしこ先生は、訴えています。

 

 私の感想は一言、

戦う自民党も、戦う日本会議も

会場にこもらずに、

反日護憲派と、街頭に出て戦えと、

訴えたい。

 

 朝鮮や、シナやロシアなどの

外国と在日外国人の利権を代弁する

反日左翼護憲派と、日本国家と日本国民の

利益を護る改憲勢力との

日本国内闘争が、本格的に始まった。

 

--------------------------------------

 

 愛国クラブのブログより、

転載させていただきます。

 

急げ!日本も核武装!


日本政府は「核武装の可能性」を声高に叫ぶべきだ
渡瀬 裕哉

 朝鮮半島情勢の急展開を受けて、

安倍首相はトランプ大統領や文大統領に

拉致被害者の救出をお願いしてきました。

 

 しかし、このままでは拉致問題について

リップサービス以外の成果を得ることは

極めて困難でしょう。

 いずれの国も自国の一大事に際して

他国の拉致被害者に関して配慮する余裕が

あるとは思えません。

(日本政府は穏便なやり方でトランプ大統領を

動かしたいならば中間選挙に

直接的に影響を与える手法を取るべきです。)
 

 そして、何よりも問題なことは、

表面上の非核化宣言を通じて

「朝鮮半島に日本を標的とした核兵器が

残存するにも関わらず、

米中朝韓の間で実質的な平和協定が締結される事態」が

発生しそうだということです。

 

 南北首脳会談について、安倍首相は

「北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に

向けた前向きな動きと歓迎する。

北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待している」という

寝ぼけた評価をしています。
 朝鮮半島と日本の対比すべきケースとして、

中東における核問題であるイランの核問題に対して、

その脅威にさらされる

サウジアラビアがどのように反応したのかを見てみましょう。

 イランが核兵器作ればサウジアラビアも

「すぐそうする」=サウジ皇太子(BBC)
BBCによると、CBSのドキュメンタリー番組「60ミニッツ」で

ムハンマド皇太子は、

核兵器を手に入れたいわけではないとしながらも、

「もしイランが核爆弾を開発すれば、

我々もできるだけ早く同じようにするというのは、

疑いようがない」と述べた、とされています。
 

 これが自国の安全保障に関して

当たり前の感覚を持っている責任者の

感覚だと思います。
 日本が朝鮮半島情勢でスポイルされている

状況になっているのは

「言うべきことを何も言わないから」に他なりません。

 

 隣国に核の傘を提供する同盟国までが

実質上容認した敵性国家の核が残ろうとしている状況であり、

それに対して日本が核武装の可能性を示唆することは当然の権利です。
 

 これだけ自国に不利な国際環境が

生まれつつあるにも関わらず、

未だに国内では憲法解釈や安保法制の是非のような

くだらない議論を行う勢力が残存しており、

自国の安全保障に対して

サウジアラビアが主張している極めて

妥当な発言すらできないのです。

 

 実際に東アジア地域の核ドミノを

発生させるかどうかはともかく、

敵対国の核を容認するなら自国も当然に核武装する、

というブラフとも本気ともとれる発言を行うことで、

日本の存在を無視する

他プレイヤーの行動に決定的な影響を与えることができるのです。

 米国が日本の核武装を容認しないだろうけれども、

敵対国と平和協定を結んだ上で

更に核を認めつつ、

同盟国の核を認めない国は日本の同盟国とは言えません。
 

 むしろ、安倍首相がトランプ大統領に

伝えるべきことは、日本の核武装の可能性についてでしょう。

それによって、米国は拉致問題などについて

本当に重い腰を上げざるを得なくなるものと思います。
在の関係国すべてに舐められているコバンザメスタイルの外交姿勢ではこの時局に影響を与えることはできないでしょう。

 

 米国大統領にひたすら追随する外交姿勢は、

日本で長期間政権を維持するためには

必要な御作法なのかもしれません。

 しかし、自分の地位を守るために

他国に尻尾を振り続けた挙句、

自国の安全保障上の脅威が目の前に残る状況を歓迎する、

とは何事でしょうか。

 

 現在の日本政府が行うべきことは、

朝鮮半島情勢について中途半端な強面外交を

継続するのではなく、

より踏み込んだタカ派姿勢を見せることで

各国が日本に配慮せざるを得ない状況を作ることです。
 

 安倍首相には弱腰の外交姿勢を見直し、

日本の首相として主張するべきことを

述べる勇気を持ってほしいと思います。

交渉のテーブルは行儀良くしていれば

相手が用意してくれるものではありません。

https://theurbanfolks.com/2611
渡瀬 裕哉
パシフィック・アライアンス総研所長

 


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